大阪取引所、ビットコイン先物を28年投入へ　ETF解禁に合わせ＝日経

大阪取引所の多賀谷彰社長がビットコイン先物の2028年投入方針をインタビューで明らかにした。金融庁が同年をめどに進める投信法施行令改正と歩調を合わせ、ETF解禁後の機関投資家のヘッジ需要に対応する。